厚生労働省の介護保険事業報告によれば、介護給仕費は約10兆円規模にもなります。
介護保険制度が創設された2000年からは4倍近くも増加しています。
この介護給付の増かは介護業界の成長の背景でもあります。
日本の高齢者人口の増加はストップがかかりません。
これは今後も続く模様です。
日本の平均寿命は男性は80.2歳
女性が86.6歳
と世界でもトップクラスの長寿国です。
そのため日本の全人口における65歳以上の高齢者の占める割合は約4千万人と過去最高を毎年更新し続けています。
今は日本の人口の4人に１人が高齢者なんです。

特に都市部では、親の面倒を子供が観るという認識は徐々に低下しています。
老人が老人を介護する
いわゆる老老介護や度居老人の孤独死は深刻な社会問題化しています。

そこで介護業界でも、そんなニーズを受けて様々な業界から産油してきています。
介護業界大手にニチイはもともと医療事務受託はメイン汚業務でした。
しかし、現在は売上高の半分以上を介護事業は占めるようになってきていあmす。
またベネッセスタイルケアやメッセージ、木下の介護などのように有料老人ホームの経営を中心に展開する企業もたくさん出てきています。
さらにはツクイのようにデイサービス事業を中心に事業展開する企業もあります。
この他にも老人ホーム経営には東京海上日動やワタミ、ユニマットなどまったくの異業種からの参入もあります。

それに比べて、訪問介護サービスや地元密着型サービスを展開する介護事業者には比較的零細中小企業が多いのも特徴です。
ただ、昨今では介護事業の顧客の囲い込みの意味もあり、医療法人や社会福祉法人が介護保険施設において訪問介護や地域密着型サービスなども提供するようになりました。

今は介護業界も群雄割拠の時代です。
また社会保障費の増大に政府も頭を悩ませており、介護保険報酬の見直しなどもあります。
介護業界も厳しい競争にさらされているのです。
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